平成28年度 第48問・税・その他（以下の記述のうち）
過去問一覧 · 平成28年度まとめ · 税・その他ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
- （2） 平成28年版土地白書(平成28年5月公表)によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
- （3） 建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。
- （4） 平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122.685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問は以下の記述について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。