平成29年度 第1問・権利関係（代理についての以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
代理についての以下の記述のうち、民法の規定と判例に照らすと、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限を有する。
- （2） 委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、 復代理人を選任できる。
- （3） 復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、 特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。
- （4） 夫婦の一方は、個別に代理権の授権がなくとも、日常家事に関する事項について、他の一方を代理して法律行為をできる。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は代理について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したとき...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。