宅地建物取引士試験過去問平成29年度第8問（権利関係）

問題

A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合についての以下の記述のうち、民法の規定と判例に照らすと、正しいものを選びなさい。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとして扱う。

（1） DがAに対して履行の請求をしたとき、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
（2） Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにしたとき、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
（3） Bのために時効が完成したとき、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
（4） CがDに対して100万円を弁済したときは、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A 及びBに対して求償できない。

正答は （2） です。

（1、3、4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（ADDDBCD）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（1）「DがAに対して履行の請求をしたとき、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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