平成29年度 第8問・権利関係（A）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合についての以下の記述のうち、民法の規定と判例に照らすと、正しいものを選びなさい。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとして扱う。
選択肢
- （1） DがAに対して履行の請求をしたとき、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
- （2） Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにしたとき、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
- （3） Bのために時効が完成したとき、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
- （4） CがDに対して100万円を弁済したときは、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A 及びBに対して求償できない。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は選択肢2です。この問はA、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢2の「Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。