平成29年度 第19問・法令上の制限（建築基準法(以下）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
建築基準法(以下、本問では「法」という。)についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。
- （2） 第二種中高層住居専用地域内では、原尉として、ホテル又は旅館を建築できる。
- （3） 幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、法上の道路とはならない。
- （4） 建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上あるときは、これらの前面道路の幅員の最小の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて算定する。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問は建築基準法(以下、本問では「法」という。)について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。