平成29年度 第21問・法令上の制限（土地区画整理法についての以下の記述の…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
土地区画整理法についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。なお、本問では「組合」とは、土地区画整理組合をいう。
選択肢
- （1） 組合は、事業の完成により解散しようとするときには、都道府県知事の認可を受けなければならない。
- （2） 施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者があるときには、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
- （3） 組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認めるときには、 7人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。
- （4） 組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は土地区画整理法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。