平成29年度 第22問・法令上の制限（以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
- （2） 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、 2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
- （3） 景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、 工事着手後30日以内に、その内容を景観行政団体の長に届け出なければならない。
- （4） 道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、 道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築できる。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問は以下の記述について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削を...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。