宅地建物取引士試験過去問平成29年度第38問（宅建業法）

問題

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下、本問では「37条書面」という。)についての以下の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

（1） Aは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。
（2） Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、 37 条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。
（3） Aは、媒介により宅地の売買契約を成立させたときに、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。
（4） Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において瑕疵担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、瑕疵担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。

正答は （2） です。

（1、3）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（A）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（1）「Aは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています
（4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（A）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください

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