平成29年度 第38問・宅建業法（宅地建物取引業者Aが）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下、本問では「37条書面」という。)についての以下の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。
選択肢
- （1） Aは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。
- （2） Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、 37 条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。
- （3） Aは、媒介により宅地の売買契約を成立させたときに、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。
- （4） Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において瑕疵担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、瑕疵担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は選択肢2です。この問は宅建業法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢2の「Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。