ID: past-2017-37 · 宅建業法 · single

平成29年度第37問・宅建業法（以下の記述のうち）

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以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。

（1）宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示する必要があるが、このときに提示したとき、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示する必要はない。
（2）甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転する必要がある。
（3）宅地建物取引士の登録を受けるには、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、 2年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものであり、法で定める事由に該当しないことが必要である。
（4）宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示する必要があるが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。

正答は （3） です。

正解は選択肢3です。この問は以下の記述について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「宅地建物取引士の登録を受けるには、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、 2年...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。