平成29年度 第36問・宅建業法（以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
以下の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。なお、 この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。
選択肢
- （1） 宅地建物取引業者Aは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。このとき、Aは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。
- （2） Bは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。このとき、Bは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。
- （3） 宅地建物取引業者Cは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。このとき、Cは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
- （4） 宅地建物取引業者である法人Dが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたことにより消滅したとき、一般承継人であるEは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は以下の記述について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「宅地建物取引業者である法人Dが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたこ...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。