平成29年度 第35問・宅建業法（以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載する必要がある。
- （2） 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。
- （3） 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反したときは指示処分の対象となる。
- （4） 宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は以下の記述について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられ...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。