平成29年度 第34問・宅建業法（以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。
- （2） 宅地建物取引業者が、アンケート調査をすることを装って電話をし、その目的がマンショ ンの売買の勧誘であることを告げずに勧誘をする行為は、法に違反する。
- （3） 宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。
- （4） 宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は以下の記述について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。