平成29年度 第40問・宅建業法（宅地建物取引業法(以下）
過去問一覧 · 平成29年度まとめ · 宅建業法ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下、本問では f37条書面」という。)についての以下の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。
選択肢
- （1） 宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、 37 条書面には記載しなかった。
- （2） 宅地建物取引業者である売主Bは、宅地建物取引業者Cの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Dと宅地の売買契約を締結した。Bは、Cと共同で作成した37条書面にCの宅地建物取引士の記名押印がなされていたため、その書面に、Bの宅地建物取引士をして記名押印をさせなかった。
- （3） 売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。
- （4） 宅地建物取引業者Hは、宅地建物取引業者ではない売主Iから中古住宅を購入する契約を締結したが、Iが売主であるためIに37条書面を交付しなかった。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は宅建業法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。