平成29年度 第41問・宅建業法（宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業…）
過去問一覧 · 平成29年度まとめ · 宅建業法ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとして扱う。
選択肢
- （1） 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を説明する必要がある。
- （2） 土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を説明する必要がある。
- （3） 住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、 その内容を説明する必要がある。
- （4） 中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明する必要がある。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は選択肢2です。この問は宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢2の「土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。