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平成29年度 · 宅建業法

宅地建物取引士試験 過去問 平成29年度 第41問(宅建業法)

問題

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとして扱う。

選択肢

  1. (1) 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を説明する必要がある。
  2. (2) 土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を説明する必要がある。
  3. (3) 住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、 その内容を説明する必要がある。
  4. (4) 中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明する必要がある。

正答

正答は (2) です。

解説

他の選択肢

  • (1、3、4)

    (1)「区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その…」について:他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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