平成29年度 第44問・宅建業法（宅地建物取引業の免許(以下）
過去問一覧 · 平成29年度まとめ · 宅建業法ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業の免許(以下、本問では「免許」という。)についての以下の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継できる。
- （2） 個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継できる。
- （3） 個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡したとき、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その内容を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
- （4） 宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の白から30日以内に、その内容を乙県知事に届け出なければならない。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は宅地建物取引業の免許(以下、本問では「免許」という。)について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。