宅地建物取引士試験過去問平成29年度第44問（宅建業法）

問題

宅地建物取引業の免許(以下、本問では「免許」という。)についての以下の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。

（1）宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継できる。
（2）個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継できる。
（3）個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡したとき、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その内容を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
（4）宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の白から30日以内に、その内容を乙県知事に届け出なければならない。

正答は （4） です。

（1、2、3）
（1）「宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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