平成29年度 第45問・宅建業法（宅地建物取引業者Aが自ら売主として）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における以下の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅を引き渡すまでに、 供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明する必要がある。
- （2） 自ら売主として新築住宅をBに引き渡したAが、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、 その住宅の床面積が55㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、床面積55㎡以下の住宅2戸をもって1戸と数えることになる。
- （3） Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から1月を経過した日以後においては、 新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはいけない。
- （4） Aは、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をしたとき、当該住宅を引き渡した時から 10年間、当該住宅の給水設備又はガス設備の瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は選択肢2です。この問は宅建業法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢2の「自ら売主として新築住宅をBに引き渡したAが、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。