平成29年度 第46問・税・その他（独立行政法人住宅金融支援機構(以下）
過去問一覧 · 平成29年度まとめ · 税・その他ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
独立行政法人住宅金融支援機構(以下、本問では「機構」という。)についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡したときのみならず、重度障害となったときにも、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当できる。
- （2） 機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。
- （3） 証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。
- （4） 証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は独立行政法人住宅金融支援機構(以下、本問では「機構」という。)について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。