宅地建物取引士試験過去問平成30年度第21問（法令上の制限）

問題

土地区画整理法についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。

（1）土地区画整理事業とは、公共施設の整備改普及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところに従って行われる、都市計画区域内及び都市計画区域外の土地の区画形質の変更に関する事業をいう。
（2）土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければならない。
（3）土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定したときに、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却できる。
（4）土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定したときに、当該仮換地について使用又は収益を開始できる日を当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。

正答は （3） です。

（1、2）
（1）「土地区画整理事業とは、公共施設の整備改普及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めると…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています
（4）
選択肢3の「土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定したときに、従前の宅地に存する建築物を...」という内容が結論に合います

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