平成30年度 第21問・法令上の制限（土地区画整理法についての以下の記述の…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
土地区画整理法についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 土地区画整理事業とは、公共施設の整備改普及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところに従って行われる、都市計画区域内及び都市計画区域外の土地の区画形質の変更に関する事業をいう。
- （2） 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、 施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければならない。
- （3） 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定したときに、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却できる。
- （4） 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定したときに、当該仮換地について使用又は収益を開始できる日を当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は土地区画整理法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定したときに、従前の宅地に存する建築物を...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。