平成30年度 第20問・法令上の制限（宅地造成等規制法についての以下の記述…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地造成等規制法についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。なお、本問では「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとして扱う。
選択肢
- （1） 宅地造成工事規制区域内において、過去に宅地造成に関する工事が行われ現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
- （2） 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付できる。
- （3） 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
- （4） 宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡ で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行うときは、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は宅地造成等規制法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。