平成30年度 第19問・法令上の制限（建築基準法(以下）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
建築基準法(以下、本問では「法」という。)についての以下の記述のうち、 誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、 10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
- （2） ーの敷地で、その敷地面積の40%が第二種低層住居専用地域に、 60%が第一種中高層住居専用地域にあるときは、原則として、当該敷地内には大学を建築できない。
- （3） 都市計画区域の変更等によって法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んで、いる幅員2mの道で、特定行政庁の指定したものは、問主主の規定における道路とみなされる。
- （4） 容積率規制を適用するに当たっては、前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定があるときに、特定行政庁が一定の基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなす。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は選択肢2です。この問は建築基準法(以下、本問では「法」という。)について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢2の「ーの敷地で、その敷地面積の40%が第二種低層住居専用地域に、 60%が第一種中...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。