平成30年度 第18問・法令上の制限（建築基準法についての以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
建築基準法についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 建築物の高さ31m以下の部分にある全ての階には、非常用の進入口を設けなければならない。
- （2） 防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。
- （3） 4階建ての事務所の用途に供する建築物の2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
- （4） 建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の規定に適合しなくなった場合、当該建築物の所有者又は管理者は速やかに当該建築物を改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は建築基準法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「4階建ての事務所の用途に供する建築物の2階以上の階にあるバルコニーその他これに...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。