平成30年度 第23問・税・その他（住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入したとき、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50㎡以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
- （2） この税率の軽i 成措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。
- （3） 所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、 耐震基準適合証明書;により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
- （4） この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付する必要がある。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は選択肢2です。この問は住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢2の「この税率の軽i 成措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。