平成30年度 第33問・宅建業法（宅地建物取引業者Aは）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） Aが甲住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Bが向調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Aは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。
- （2） Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結したとき、当該媒介契約締結日から7日以内 (休業日を含まない。)に、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録する必要がある。
- （3） Aは、甲住宅の評価額についての根拠を明らかにするため周辺の取引事例の調査をしたとき、当該調査の実施についてBの承諾を得ていなくても、向調査に要した費用をBに請求することカtできる。
- （4） AとBの間で専任媒介契約を締結したとき、Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、BがA以外の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置について記載する必要がある。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「AとBの間で専任媒介契約を締結したとき、Aは、法第34条の2第1項の規定に基...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。