平成30年度 第32問・宅建業法（以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
以下の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けたときに、宅地建物取引業者 (国土交通大臣免許)の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をできる。
- （2） 宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士の登録を受けたとき、その登録をした都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験の合格の決定を取り消さなければならない。
- （3） 国土交通大臣は、すべての宅地建物取引士に対して、購入者等の利益の保護を図るため必要な指導、助言及び勧告をできる。
- （4） 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出する必要がある。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問は以下の記述について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けたときに、宅地建物取引業者 (国...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。