平成30年度 第31問・宅建業法（宅地建物取引業者A(消費税課税事業者…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることのできる報酬の上限額についての以下の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 土地付中古住宅(代金500万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Bから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ5万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その内容をBに対し説明した上で、AがBから受け取ることができる報酬の上限額は280,800円である。
- （2） 土地付中古住宅(代金300万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが寅主Cから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ4万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その内容をCに対し説明した上で、AがCから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。
- （3） 土地(代金350万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Dから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売貿の媒介に比べ2万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その内容をDに対し説明した上で、AがDから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。
- （4） 中古住宅(1か月分の借賃15万円。消費税等相当額を含まない。)の貸借について、Aが貸主Eから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の貸借の媒介に比べ3万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その内容をEに対し説明した上で、AがEから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることのできる報酬の上限額について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「土地(代金350万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主D...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。