平成30年度 第35問・宅建業法（宅地建物取引業者間の取引における宅地…）
過去問一覧 · 平成30年度まとめ · 宅建業法ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面(以下、本問では「重要事項説明書」という。)の交付についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 建物の売買においては、売主は取引の対象となる建物(昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く。)について耐震診断を受けなければならず、また、その診断の結果を重要事項説明書に記載する必要がある。
- （2） 建物の売買においては、その対象となる建物が未完成であるときは、重要事項説明書を交付した上で、宅地建物取引士をして説明させなければならない。
- （3） 建物の売買においては、その建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずるときはその概要を重要事項説明書に記載する必要がある。
- （4） 宅地の交換において交換契約に先立って交換差金の一部として30万円の預り金の授受があるとき、その預り金を受領しようとする者は、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずるときはその概要を重要事項説明書に記載する必要がある。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は宅建業法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「建物の売買においては、その建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。