平成30年度 第36問・宅建業法（宅地建物取引業の免許(以下）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業の免許(以下、本問では「免許」という。)についての以下の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 宅地建物取引業者Aが免許の更新の申請を行ったときに、免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、Aの従前の免許は、有効期間の満了によりその効力を失う。
- （2） 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Bは国土交通大臣に免許換えの申請をする必要がある。
- （3） 宅地建物取引業を営もうとする個人Cが、拘禁刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から5年を経過しない場合、Cは免許を受けることができない。
- （4） いずれも宅地建物取引士ではないDとEが宅地建物取引業者F社の取締役に就任した。Dが常勤、Eが非常勤であるとき、F社はDについてのみ役員の変更を免許権者に届け出る必要がある。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は宅地建物取引業の免許(以下、本問では「免許」という。)について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「宅地建物取引業を営もうとする個人Cが、拘禁刑に処せられ、その刑の執行を終えた...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。