平成30年度 第41問・宅建業法（以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
以下の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。
選択肢
- （1） A社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。
- （2） B社は、所有するピルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。
- （3） C社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃なと与を行っている。
- （4） D社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ピルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は以下の記述について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「C社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。