宅地建物取引士試験過去問平成30年度第42問（宅建業法）

問題

以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。

（1）宅地建物取引士が死亡したとき、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その内容を当該宅地建物取引士の登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
（2）甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。
（3）宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならな u 、。
（4）宅地建物取引士は、法第37条に規定する書面を交付する際、取引の関係者から請求があったときは、専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず宅地建物取引士証を提示する必要がある。

正答は （4） です。

（1、2、3）
（1）「宅地建物取引士が死亡したとき、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その内容を当該宅地建物取…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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