令和1年度 第3問・権利関係（物権変動の対抗要件に関する次の記述の…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） Aがその所有する甲土地をBとCに二重売買した場合、先に登記を備えた者が所有権者として認められる
- （2） 不動産の賃借権は登記しなければ第三者に対抗できない
- （3） 相続によって取得した不動産は登記がなくても誰に対しても対抗できる
- （4） 登記がなくても不動産の所有権を第三者に対抗できる場合がある
正答
正答は （3） です。
解説
登記なくして第三者に対抗できる例外があります（判例）。例えば不法占拠者（無権利者）に対しては登記なく所有権を主張できます。二重売買では先に登記した者が優先します（正しい内容）。建物賃借権は引渡し（占有）が対抗要件で登記は不要です（借地借家法31条）。相続による取得も、他の相続人や第三者に対しては登記が必要な場合があります（判例）。