令和1年度 第26問・宅建業法（宅地建物取引業法に規定する免許に関す…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業法に規定する免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 法人が宅地建物取引業の免許を受けるためには、その役員の中に少なくとも1人の宅地建物取引士が必要である
- （2） 宅地建物取引業者Aが死亡した場合、その相続人は死亡の日から30日以内に廃業の届出をしなければならない
- （3） 免許の更新申請は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない
- （4） 欠格事由に該当して免許取消しとなった者は、取消しの日から5年間は免許を受けることができない
正答
正答は （3） です。
解説
欠格事由（宅建業法5条1項各号）に該当して免許取消しとなった者は、取消しの日から5年間は免許を受けることができません（同条1項2号）。宅建業の免許要件として役員の中の宅建士は不要です（専任の宅建士は事務所ごとに必要）。宅建業者が死亡した場合は、相続人が「その事実を知った日から30日以内」に廃業等の届出をする必要があります（同法11条1項1号）。免許更新申請は「有効期間満了の日の90日前から30日前まで」に行います（同法3条3項）。