令和1年度 第27問・宅建業法（宅地建物取引業法に規定する宅地建物取…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 宅地建物取引士は、宅地建物取引業者の事務所において専任として勤務しなければならず、複数の宅地建物取引業者に所属することはできない
- （2） 宅地建物取引士が住所変更した場合は、登録をしている都道府県知事に遅滞なく変更の届出をしなければならない
- （3） 専任の宅地建物取引士が退職した場合、宅地建物取引業者は2週間以内に補充しなければならない
- （4） 宅地建物取引士証を亡失した場合、宅地建物取引業者に届け出ることで再交付を申請できる
正答
正答は （1） です。
解説
宅建士は住所変更した場合、登録している都道府県知事に遅滞なく変更の届出をしなければなりません（宅建業法20条）。専任の宅建士の設置数が不足した場合は「2週間以内」に補充する必要があります（同法31条の3第3項）。宅建士は複数の業者に所属することはできません（専任とは他に優先的に勤務すること）。宅建士証の再交付申請は都道府県知事に行います（宅建業者ではない）。