令和3年度 第17問・法令上の制限（宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか（旧宅地造成等規制法の論点）。
選択肢
- （1） 宅地造成等工事規制区域内において、高さ1mを超える崖を生ずる切土工事を行う場合は、都道府県知事の許可が必要である
- （2） 宅地造成等工事規制区域内において、高さ2mを超える擁壁の設置を必要とする宅地造成工事を行う場合は、都道府県知事の許可が必要である
- （3） 宅地造成等工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用する場合は、工事が伴わなくても都道府県知事の許可が必要である
- （4） 宅地造成等工事規制区域の指定は、農地や森林であっても行うことができる
正答
正答は （3） です。
解説
宅地造成工事規制区域（現：宅地造成等工事規制区域）は、農地・森林を含む「宅地造成に伴い崖崩れ・土砂流出の危険がある区域」に指定できます（盛土規制法3条）。許可が必要な宅地造成工事の規模は「高さ2m超の切土崖または高さ1m超の盛土崖を生ずるもの」等です。宅地への転用は工事を伴う場合に許可が必要です。