令和3年度 第23問・税・その他(不動産取得税に関する次の記述のうち)
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構(RETIO)、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- (1) 不動産取得税は、不動産を取得した者に対して国が課する税である
- (2) 新築住宅を取得した場合、一定要件を満たせば固定資産税評価額から1,200万円を控除した額が課税標準となる特例がある
- (3) 中古住宅を取得した場合は、不動産取得税の課税標準の特例は適用されない
- (4) 土地を取得した場合の特例として、一定要件のもと固定資産税評価額の4分の1が課税標準となる
正答
正答は (1) です。
解説
新築住宅の不動産取得税では、固定資産税評価額から最大1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円)を控除した額が課税標準となる特例があります(地方税法73条の14)。不動産取得税は都道府県が課す地方税です(国税ではない)。中古住宅にも建築年によって異なる控除額(100万〜1,200万円)の特例があります。土地の特例は「評価額の2分の1」が課税標準です。