令和3年度 第41問・宅建業法（宅地建物取引業法に規定する宅建業者の…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業法に規定する宅建業者の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 宅建業者は取引の際に相手方の意思確認をせずに契約書に押印させることは禁じられている
- （2） 宅建業者は物件の価格に関して不当に高い価格を提示することが禁じられている
- （3） 宅建業者は相手方に嘘の説明をすることは禁じられているが、誇張は許容される
- （4） 宅建業者は相手方に不利益な事実を告げないことが禁じられている
正答
正答は （3） です。
解説
宅建業者は相手方が判断する上で必要な重要事実を故意に告げないこと（不告知）が禁じられています（宅建業法47条）。物件の価格の不当な高価表示も問題になる場合があります。嘘の説明（虚偽告知）はもちろん禁止で、誇張も不当表示として問題となります。