令和3年度 第40問・宅建業法（宅地建物取引業法に規定する宅建業者の…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業法に規定する宅建業者の免許の失効に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 法人業者が合併により消滅した場合、合併後の法人が承継するため免許の効力は引き続き有効である
- （2） 宅建業者が死亡した場合、相続人は直ちに業務を停止しなければならない
- （3） 宅建業者が廃業した場合、廃業した日にさかのぼって免許の効力が失われる
- （4） 宅建業者の免許の有効期間が満了した場合、業者は直ちに営業保証金の取り戻しができる
正答
正答は （3） です。
解説
免許の有効期間が満了して更新されなかった場合や廃業・死亡等で免許が失効した場合、営業保証金（または分担金の差額等）の取り戻し手続きができます（宅建業法30条）。法人が合併で消滅した場合、合併後の法人は新たに免許を取得し直す必要があります（免許は引き継がれない）。宅建業者が死亡した場合、相続人は業務停止ではなく届出をしなければなりません。