令和5年度 第13問・権利関係（建物の区分所有等に関する法律（区分所…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 管理組合法人を設立するには、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成が必要である
- （2） 共用部分の変更（形状または効用の著しい変更を伴うもの）は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成が必要である
- （3） 建物の建替えは、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の賛成があれば決議できる
- （4） 規約の設定・変更・廃止は、区分所有者及び議決権の各過半数の賛成で行える
正答
正答は （2） です。
解説
建替え決議は区分所有者及び議決権の各5分の4以上（80%以上）の賛成が必要です（区分所有法62条1項）。共用部分の重大変更は4分の3以上、管理組合法人の設立も4分の3以上、規約の設定・変更・廃止は4分の3以上が必要です。