令和5年度 第16問・法令上の制限（建築基準法に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合、建築物全体に対して、敷地の過半の属する地域の用途制限が適用される
- （2） 防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる
- （3） 建ぺい率の制限は、防火地域内の耐火建築物については制限が緩和されるが、廃止されることはない
- （4） 道路斜線制限は、第一種低層住居専用地域には適用されない
正答
正答は （1） です。
解説
防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができます（建築基準法65条）。これは民法の相隣関係（50cm以上離す）の特則です。敷地が異なる用途地域にわたる場合、建築物の用途制限は各部分が属する用途地域の制限が適用されます（同法91条）。防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が10%加算（または制限廃止）されます。