令和5年度 第23問・税・その他（印紙税に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 不動産の売買契約書は課税文書であるが、建物の賃貸借契約書は課税文書ではない
- （2） 1通の契約書を複数当事者が各1通ずつ保有する場合、印紙税は各通に課される
- （3） 電磁的方法（電子契約）で作成された契約書には、印紙税が課される
- （4） 契約書に記載された契約金額が1万円未満の場合は、印紙税は非課税となる
正答
正答は （3） です。
解説
印紙税は課税文書1通ごとに課されますが、記載金額が1万円未満のものは非課税となります（印紙税法別表第一）。不動産の売買契約書は課税文書（第1号文書）、建物賃貸借契約書も課税文書（第1号文書）です。電子契約（電磁的記録）は「文書」ではないため印紙税は課されません。複数当事者が保有する各通にそれぞれ印紙税が課されます。