令和7年度 第8問・権利関係（区分所有法に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
区分所有法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 専有部分の用途は区分所有者が自由に変更できる
- （2） 管理者は必ず区分所有者でなければならない
- （3） 規約の設定・変更・廃止には区分所有者及び議決権の各4分の3以上が必要である
- （4） 共用部分の変更は集会決議なく行うことができる
正答
正答は （2） です。
解説
規約の設定・変更・廃止には区分所有者及び議決権の各4分の3以上の特別多数決議が必要です（区分所有法31条）。専有部分の用途は規約による制限があります（1は誤り）。管理者は区分所有者以外でも可です（2は誤り）。共用部分の変更には集会決議が必要です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。