令和7年度 第38問・法令上の制限（農地法に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 農地を農地以外に転用するため売買する場合、市街化区域内でも都道府県知事の許可が必要である
- （2） 農業生産法人以外の法人は農地の所有権を取得できない
- （3） 農地を相続した場合の農業委員会への届出は不要である
- （4） 無許可転用に対しては工事の差し止めや原状回復命令を受けることがある
正答
正答は （3） です。
解説
無許可転用に対しては工事の差し止め・原状回復命令・罰則が科される場合があります（農地法51条・67条）。市街化区域内の5条転用は農業委員会への届出で足ります（1は誤り）。一般法人も一定の要件下で農地を取得できます（2は誤り）。相続による取得は農業委員会への届出が必要です（3は誤り）。確認ポイントは、選択肢4の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。