令和7年度 第37問・法令上の制限（防火・準防火地域に関する次の記述のう…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
防火・準防火地域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 防火地域内では全ての建築物を耐火建築物にしなければならない
- （2） 準防火地域内の地上4階建て建築物は耐火建築物にしなければならない
- （3） 防火地域と準防火地域にまたがる建築物は各部分の規制がそれぞれ適用される
- （4） 防火地域内の耐火建築物は隣地境界線に接して建築することができる
正答
正答は （3） です。
解説
防火地域内で耐火建築物を建てる場合は隣地境界線に接して建築できます（建築基準法65条）。防火地域内でも小規模建築物は準耐火でも可です（1は誤り）。準防火地域の4階建ては耐火建築物が原則です（2は誤り）。防火・準防火にまたがる場合は厳しい方（防火地域）の規制が全体に適用されます（3は誤り）。