宅地建物取引士試験 実践演習 第577問（税・その他）

正解の理由

不動産取得税は都道府県が課す地方税です（地方税法73条の2）。相続・法人の合併等による取得は非課税。一度の取得に一度だけ課税される（固定資産税と異なり毎年ではない）。標準税率は4%（住宅・土地は3%の軽減あり）。

（2） 一定の要件（築年数・耐震基準等）を満たす場合は課税標準から最大1200万円を控除できる

他の選択肢

• （1） 特例はなく評価額全額が課税標準

  この肢は「特例はなく評価額全額が課税標準」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「一定の要件（築年数・耐震基準等）を満たす場合は課税標準から最大1200万円を控除できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「特例はなく評価額全額が課税標準」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 中古住宅は一律非課税

  この肢は「中古住宅は一律非課税」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「一定の要件（築年数・耐震基準等）を満たす場合は課税標準から最大1200万円を控除できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「中古住宅は一律非課税」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 床面積50㎡以上なら自動的に特例適用

  この肢は「床面積50㎡以上なら自動的に特例適用」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「一定の要件（築年数・耐震基準等）を満たす場合は課税標準から最大1200万円を控除できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「床面積50㎡以上なら自動的に特例適用」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。