相続税とは？基礎控除・税率・配偶者控除・小規模宅地特例をわかりやすく解説【宅建】
（そうぞくぜいきん）
相続税とは、相続または遺贈によって財産を取得した者に課税される国税のことです。宅建試験では「基礎控除額の計算方法」「配偶者の税額軽減」「小規模宅地等の特例」が出題されます。
相続税とは
相続税とは、相続・遺贈によって財産を取得した者に対して課税される国税のことで、相続財産から基礎控除額を差し引いた課税遺産総額に税率を乗じて計算します（相続税法第1条の3・第15条）。
基礎控除と計算の流れ
基礎控除額：3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例）法定相続人が3人の場合：3,000万円＋600万円×3人 = 4,800万円
相続財産の合計が基礎控除額以下なら相続税はかかりません（申告も不要）。
法定相続人の数には、相続放棄した者も含みます（相続税法上の特別ルール）。
相続税の税率
相続税は超過累進税率（1,000万円以下：10%〜6億円超：55%）が適用されます。
法定相続分に応じて各相続人の税額を計算し、合計した後に実際の取得割合で按分します。
主な軽減措置
配偶者の税額軽減（相続税法第19条の2）
配偶者が相続した財産が①1億6,000万円以下または②配偶者の法定相続分以下であれば、相続税がゼロになります。
①と②のいずれか多い金額まで非課税です。
小規模宅地等の特例（租税特別措置法第69条の4）
| 宅地の種類 | 減額割合 | 限度面積 |
|---|---|---|
| 特定居住用宅地等（被相続人の自宅） | 80%減 | 330㎡ |
| 特定事業用宅地等（事業に使用） | 80%減 | 400㎡ |
| 貸付事業用宅地等（賃貸に供していた） | 50%減 | 200㎡ |
根拠：租税特別措置法第69条の4
試験ポイント
- 1基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」。「3,000万円一律」は誤りです。
- 2配偶者控除は「1億6,000万円または法定相続分」のいずれか多い方。「1億円まで」などは誤りです。
- 3小規模宅地の特例・居住用は80%減・貸付は50%減。割合の違いが頻出ポイントです。
- 4相続放棄した者も基礎控除の計算上は法定相続人に含む。「放棄したら人数から除く」は誤りです。
練習問題
相続税の基礎控除に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．相続税の基礎控除額は3,000万円の一律である
- イ．法定相続人が4人の場合、基礎控除額は5,400万円である
- ウ．相続放棄した者は法定相続人の数に含めない
- エ．相続財産が基礎控除額以下でも相続税の申告は必要である
基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。法定相続人が4人の場合：3,000万円＋600万円×4 = 5,400万円です（相続税法第15条）。アは誤り（人数による加算あり）。ウは誤り（相続放棄した者も法定相続人の数に含めます）。エは誤り（基礎控除額以下なら申告不要です）。
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権利関係の問題を解く（無料）よくある質問
Q相続税の基礎控除はいくらですか？
3,000万円＋600万円×法定相続人の数です（相続税法第15条）。法定相続人が3人なら4,800万円、4人なら5,400万円です。
Q配偶者の税額軽減とは何ですか？
配偶者が相続した財産が1億6,000万円以下または配偶者の法定相続分以下であれば相続税がかかりません（相続税法第19条の2）。
Q小規模宅地等の特例とは何ですか？
居住・事業用の宅地を相続した場合に評価額を最大80%減額できる特例です（租税特別措置法第69条の4）。