不動産取得税とは？税率・軽減措置・非課税をわかりやすく解説【宅建】
（ふどうさんしゅとくぜい）
不動産取得税とは、不動産（土地・建物）を取得したときに課される地方税（都道府県税）のことです。宅建試験では「課税主体」「税率」「住宅・土地の軽減措置」「非課税となるケース」が頻出です。固定資産税との違いも整理しておきましょう。
不動産取得税とは
不動産取得税とは、売買・交換・贈与・新築・増築などにより不動産（土地・建物）を取得した者に対して課される地方税（都道府県税）のことです（地方税法第73条の2）。
補足：不動産取得税は「取得時に一度だけ」課税される税です。毎年課税される固定資産税とは異なります。課税主体は都道府県で、不動産の所在地の都道府県が課税します。
不動産取得税の基本事項
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税主体 | 都道府県（地方税） |
| 納税義務者 | 不動産を取得した者（売主ではなく取得者） |
| 課税標準 | 固定資産課税台帳に登録された価格（固定資産税評価額） |
| 税率（原則） | 4%（土地・住宅は特例で3%） |
| 課税のタイミング | 取得時に1回のみ |
| 相続による取得 | 非課税 |
| 法人合併による取得 | 非課税 |
根拠：地方税法第73条の2〜第73条の27
住宅・土地の軽減措置
新築住宅の軽減措置
床面積が50㎡以上240㎡以下の新築住宅（一戸建て・マンション等）を取得した場合、固定資産税評価額から1,200万円を控除できます。
認定長期優良住宅は控除額が1,300万円に拡大されます。
床面積の要件：一戸建ては50㎡以上240㎡以下、マンション等は1戸の占有部分が50㎡以上240㎡以下。
中古住宅の軽減措置
自己居住用の中古住宅は、築年数に応じた控除額が適用されます（築年数が新しいほど控除額大）。
1982年（昭和57年）1月1日以降に建築された住宅、または新耐震基準に適合することが証明された住宅が対象です。
土地の軽減措置
住宅用土地を取得した場合、次のいずれか多い額を税額から控除できます。
①45,000円
②土地1㎡あたりの評価額 × 住宅の床面積の2倍（200㎡限度） × 3%
ただし、土地取得後3年以内（一定の要件あり）に住宅を新築するか、または住宅と同時に土地を取得することが条件です。
非課税となるケース
・相続による不動産の取得
・法人の合併または一定の分割による取得
・公共の用に供するための取得（国・地方公共団体等への移転）
・宗教法人・学校法人等が宗教・教育目的で取得する場合（一定のもの）
重要：「贈与」は課税対象です。「相続は非課税・贈与は課税」の違いは試験の引っかけポイントです。遺贈（遺言による贈与）は相続とみなされず課税対象となる場合があります。
試験ポイント
練習問題
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．不動産取得税は国税である
- イ．相続による不動産の取得は課税対象である
- ウ．贈与による不動産の取得は課税対象である
- エ．不動産取得税の税率は土地・建物ともに一律4%である
アは誤り（不動産取得税は都道府県税（地方税）です）。イは誤り（相続による取得は非課税です）。ウが正しい（贈与は課税対象です）。エは誤り（土地・住宅は特例で3%に軽減されています）。
床面積120㎡の新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準から控除できる金額はいくらか。
- ア．控除なし
- イ．1,000万円
- ウ．1,200万円
- エ．1,300万円（全物件共通）
床面積120㎡は50㎡以上240㎡以下の要件を満たすため、新築住宅の軽減措置として固定資産税評価額から1,200万円を控除できます（地方税法附則第11条の2）。1,300万円の控除は認定長期優良住宅の場合です。
次のうち、不動産取得税が課税されないケースはどれか。
- ア．売買による土地の取得
- イ．贈与による建物の取得
- ウ．法人の合併による不動産の取得
- エ．交換による土地の取得
法人の合併による不動産の取得は非課税です（地方税法第73条の7）。売買・贈与・交換はいずれも不動産取得税の課税対象です。相続・法人合併・一定の会社分割が非課税の代表的なケースです。
この用語が出る問題を解く
用語を理解したら実際の問題で定着を確認しましょう。税・その他の過去問・オリジナル問題を解説付きで演習できます。
税・その他の問題を解く（無料）よくある質問
Q不動産取得税の課税主体はどこですか？
都道府県です。不動産取得税は地方税（都道府県税）で、不動産の所在地の都道府県が課税します（地方税法第73条の2）。印紙税・登録免許税は国税である点と区別しましょう。
Q相続で不動産を取得した場合、不動産取得税はかかりますか？
相続による不動産の取得は非課税です（地方税法第73条の7）。ただし、贈与による取得は課税対象です。「相続は非課税・贈与は課税」という違いを覚えましょう。
Q不動産取得税と固定資産税の違いは何ですか？
不動産取得税は取得時に1回だけ課税される都道府県税です。固定資産税は毎年1月1日現在の所有者に課税される市町村税（東京23区は都税）です。課税のタイミングと課税主体が異なります。