登録免許税とは？不動産登記の税率・軽減措置をわかりやすく解説【宅建】
（とうろくめんきょぜい）
登録免許税とは、不動産の登記・登録等の行為に対して課税される国税のことです。宅建試験では「課税標準と税率」「所有権移転・抵当権設定の税率」「住宅用家屋の軽減税率」が頻出です。印紙税・不動産取得税との区別も重要です。
登録免許税とは
登録免許税とは、不動産の登記（所有権移転・抵当権設定等）や法人の設立登記などの行為に対して課税される国税のことです（登録免許税法第1条）。
補足：登録免許税は国税です。不動産取得税は都道府県税・固定資産税は市町村税と区別しましょう。課税標準は固定資産税評価額が原則ですが、登記の種類によって異なります。
主な登記の税率
| 登記の種類 | 本則税率 | 軽減税率（住宅用家屋） |
|---|---|---|
| 所有権保存登記（新築建物） | 0.4% | 0.15%（一定の新築住宅） |
| 所有権移転登記（売買・土地） | 2.0% | 1.5%（一定の土地） |
| 所有権移転登記（売買・建物） | 2.0% | 0.3%（住宅用家屋） |
| 所有権移転登記（相続・合併） | 0.4% | 軽減なし |
| 抵当権設定登記 | 0.4% | 0.1%（住宅ローン） |
根拠：登録免許税法別表第一・租税特別措置法第72条〜
重要：相続・法人合併による所有権移転登記の税率は0.4%です（売買の2.0%より低い）。この差異が試験に出ます。
住宅用家屋の軽減税率の要件
住宅用家屋の軽減税率を受けるための主な要件（租税特別措置法）：
・自己の居住用であること（投資用・賃貸用は対象外）
・床面積50㎡以上であること
・取得後1年以内に登記すること
・中古住宅は一定の耐震基準を満たすこと（1982年以降建築または耐震証明）
試験ポイント
- 1登録免許税は国税。不動産取得税（都道府県税）・固定資産税（市町村税）と区別しましょう。
- 2売買による所有権移転の本則税率は2%・相続は0.4%。相続は売買の1/5の税率です。
- 3抵当権設定の本則税率は0.4%。住宅ローンの場合は軽減税率0.1%が適用されます。
- 4軽減税率は「自己居住用・50㎡以上」が必要。投資用物件には適用されません。
練習問題
登録免許税に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．登録免許税は都道府県税である
- イ．売買による所有権移転登記の本則税率は1%である
- ウ．相続による所有権移転登記の税率は0.4%である
- エ．登録免許税は印紙を貼付して納付する
相続・合併による所有権移転登記の税率は0.4%です（登録免許税法別表第一）。アは誤り（国税です）。イは誤り（売買は2%）。エは誤り（登録免許税は現金または収入印紙で納付しますが、不動産登記の場合は原則として現金納付です）。
この用語が出る問題を解く
用語を理解したら実際の問題で定着を確認しましょう。税・その他の過去問・オリジナル問題を解説付きで演習できます。
税・その他の問題を解く（無料）よくある質問
Q登録免許税と印紙税の違いは何ですか？
登録免許税は登記・登録等の行為に対して課税される国税です。印紙税は課税文書（契約書等）の作成に対して課税される国税です。課税対象が異なります（登録免許税法第1条・印紙税法第2条）。
Q売買と相続で所有権移転登記の税率は異なりますか？
はい。売買は2%・相続は0.4%です（登録免許税法別表第一）。相続は売買の1/5の税率になっています。
Q住宅ローンの抵当権設定登記の税率はいくらですか？
本則税率は0.4%ですが、自己居住用の住宅ローンの場合は軽減税率0.1%が適用されます（租税特別措置法第75条）。