相続とは？法定相続分・遺言・遺留分をわかりやすく解説【宅建】
（そうぞく）
相続とは、人が死亡した際に、その人（被相続人）の財産上の権利義務を一定の者（相続人）が承継する制度のことです。宅建試験では「法定相続分の計算」「代襲相続」「遺言と遺留分」が頻出です。
相続とは
相続とは、被相続人（死亡した者）の財産上の権利義務の一切を、相続人が包括的に承継する制度のことです（民法第896条）。
相続人の範囲：常に相続人となるのは配偶者です。それ以外は①子（第1順位）②直系尊属＝父母・祖父母等（第2順位）③兄弟姉妹（第3順位）の順で相続人になります。先順位の相続人がいる場合、後順位の者は相続人になりません（民法第887条・第889条）。
代襲相続とは
相続人となるべき者（子・兄弟姉妹）が被相続人より先に死亡した場合、その者の子（被相続人の孫・甥・姪）が代わりに相続することを代襲相続といいます（民法第887条第2項）。
子の代襲相続：孫・ひ孫と下へ無限に続きます（再代襲あり）。
兄弟姉妹の代襲相続：甥・姪まで（1代限り）。再代襲はありません。
重要：「子の代襲は無限・兄弟姉妹の代襲は1代限り」の違いが試験の頻出ポイントです。
遺言と遺留分
主な遺言の方式
| 方式 | 特徴 | 証人 |
|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 全文・日付・氏名を自書し押印。費用なし | 不要 |
| 公正証書遺言 | 公証人が作成。紛失・偽造リスクなし | 2人以上必要 |
| 秘密証書遺言 | 内容は秘密のまま存在を公証 | 2人以上必要 |
遺留分
遺留分とは、一定の相続人（配偶者・子・直系尊属）に保障された最低限の相続分のことです（民法第1042条）。
遺留分の割合：直系尊属のみが相続人の場合は相続財産の1/3、それ以外は1/2。
兄弟姉妹には遺留分がありません。
遺留分を侵害された相続人は、侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます（遺留分侵害額請求・2019年改正）。
試験ポイント
- 1配偶者は常に相続人。「配偶者は第1順位」は誤りで、配偶者は順位に関係なく常に相続人です。
- 2法定相続分の数字を正確に覚える。「配偶者＋子＝1/2ずつ」「配偶者＋直系尊属＝2/3と1/3」「配偶者＋兄弟姉妹＝3/4と1/4」。
- 3兄弟姉妹には遺留分がない。「全ての相続人に遺留分がある」は誤りです。
- 4代襲相続：子は無限・兄弟姉妹は1代限り。この差異が引っかけ問題に使われます。
練習問題
被相続人Aに配偶者BとAの子C・Dがいる場合、Bの法定相続分はいくらか。
- ア．1/3
- イ．1/2
- ウ．2/3
- エ．3/4
配偶者＋子の組み合わせでは、配偶者の法定相続分は1/2です。残りの1/2をCとDが均等に（各1/4ずつ）分けます（民法第900条）。
兄弟姉妹の代襲相続について正しいものはどれか。
- ア．兄弟姉妹が先に死亡した場合、その子・孫と無限に代襲する
- イ．兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪まで（1代限り）で、再代襲はない
- ウ．兄弟姉妹には代襲相続の制度がない
- エ．兄弟姉妹の代襲相続は孫（被相続人の甥・姪の子）まで認められる
兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪まで（1代限り）で再代襲はありません（民法第889条第2項）。子の代襲相続は孫・ひ孫と無限に続く点と区別してください。
遺留分に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．兄弟姉妹にも遺留分が認められる
- イ．遺留分は常に相続財産の1/2である
- ウ．直系尊属のみが相続人の場合、遺留分は相続財産の1/3である
- エ．遺留分を侵害された者は、遺言の全部を無効にできる
アは誤り（兄弟姉妹に遺留分はありません）。イは誤り（直系尊属のみが相続人の場合は1/3）。ウが正しい（民法第1042条）。エは誤り（遺留分侵害額請求権により金銭の支払いを請求できますが、遺言全体を無効にする権利ではありません）。
この用語が出る問題を解く
用語を理解したら実際の問題で定着を確認しましょう。権利関係の過去問・オリジナル問題を解説付きで演習できます。
権利関係の問題を解く（無料）よくある質問
Q配偶者の法定相続分はいくらですか？
相続人の組み合わせによります。配偶者＋子なら1/2、配偶者＋直系尊属なら2/3、配偶者＋兄弟姉妹なら3/4です（民法第900条）。
Q遺留分とは何ですか？
一定の相続人（配偶者・子・直系尊属）に保障された最低限の相続分です（民法第1042条）。兄弟姉妹には遺留分がありません。
Q代襲相続とは何ですか？
相続人となるべき者が先に死亡した場合、その子が代わりに相続する制度です（民法第887条第2項）。子の代襲は孫・ひ孫と無限に続きますが、兄弟姉妹の代襲は甥・姪まで（1代限り）です。
相続放棄・限定承認（民法第938条〜）
相続人は相続開始を知った時から3か月以内に、相続を承認するか放棄するかを選択しなければなりません（民法第915条）。
単純承認：プラスもマイナスも含め、すべての財産・債務を引き継ぎます。3か月以内に何もしない場合は単純承認とみなされます（法定単純承認）。
限定承認：相続によって得た財産の範囲内でのみ債務を弁済する方法。相続人全員の合意が必要です。
相続放棄：相続人としての地位を放棄します。放棄した者は初めから相続人でなかったとみなされます。単独で行えます。