宅地建物取引士試験 一問一答 9000-389-1（宅建業法）

正解の理由

宅建業法上の監督処分は①指示処分②業務停止処分（1年以内）③免許取消処分の3種類です（宅建業法65条・66条）。行政処分と刑事罰は別個に科すことができ、「刑事罰のみ」という選択肢はありません。

設問文は誤っている記述のため、答えは × です。

宅建業者の違反行為に対する監督処分の種類として刑事罰のみで行政処分なし。

○ を選びやすい考え方

設問文は誤った記述ですが、○ を選ぶ場合は「学習の一般論として正しそう」「自分の経験では合っている」と、設問の一文だけを見ずに判断している可能性があります。「最も適切でない」「誤っている」系の過去問と同様、一見もっともらしい記述こそ × の対象になりやすい点に注意してください。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。