宅地建物取引士試験 一問一答 9000-393-1（税・その他）

正解の理由

住宅ローン控除は給与所得者だけでなく、自営業者など確定申告をする者も利用できます（租税特別措置法41条）。主な要件は自己居住・償還期間10年以上・床面積50平方メートル以上（合計所得金額1000万円以下の場合は40平方メートル以上）です。

設問文は誤っている記述のため、答えは × です。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用要件として給与所得者のみが利用できる。

○ を選びやすい考え方

設問文は誤った記述ですが、○ を選ぶ場合は「学習の一般論として正しそう」「自分の経験では合っている」と、設問の一文だけを見ずに判断している可能性があります。「最も適切でない」「誤っている」系の過去問と同様、一見もっともらしい記述こそ × の対象になりやすい点に注意してください。

分野「税・その他」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。