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宅地建物取引士試験 一問一答 9000-824-1(税・その他)
問題
AはB銀行から住宅ローン(借入額3000万円)を組んで、自己居住用の新築住宅(延べ面積70㎡・一定の耐震基準を満たす)を取得した。この住宅の所有権保存登記と抵当権設定登記を行う場合の登録免許税について所有権保存登記の本則税率は0.4%であり、軽減を受けられる要件を満たす場合は0.15%になる。
正答
答えは ○ です。
この記述は正しいので、答えは ○ です。
解説
所有権保存登記の本則税率は0.4%(登録免許税法別表1)。一定要件(床面積50㎡以上・取得後1年以内・自己居住用・一定の耐震基準等)を満たす場合は0.15%に軽減されます(租税特別措置法72条)。抵当権設定登記の課税標準は「債権金額」(ロー…
正解の理由
所有権保存登記の本則税率は0.4%(登録免許税法別表1)。一定要件(床面積50㎡以上・取得後1年以内・自己居住用・一定の耐震基準等)を満たす場合は0.15%に軽減されます(租税特別措置法72条)。抵当権設定登記の課税標準は「債権金額」(ローン金額3000万円)であり、本則税率0.4%、一定要件を満たす住宅ローンは0.1%に軽減されます(租税特別措置法75条)。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
AはB銀行から住宅ローン(借入額3000万円)を組んで、自己居住用の新築住宅(延べ面積70㎡・一定の耐震基準を満たす)を取得した。この住宅の所有権保存登記と抵当権設定登記を行う場合の登録免許税について所有権保存登記の本則税率は0.4%であり、軽減を受けられる要件を満たす場合は0.15%になる。
× を選びやすい考え方
設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。
分野「税・その他」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。
学習のヒント
この問題で間違えた場合は、設問文の求め方(「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」)を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。
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