宅地建物取引士試験 一問一答 9000-823-1（税・その他）

正解の理由

新築住宅（延べ面積50㎡以上240㎡以下の場合）の建物の不動産取得税は課税標準から1200万円を控除します（地方税法73条の14第1項）。1200万円－1200万円＝0円×3%＝0円となりこの場合は建物の不動産取得税はかかりません。土地については課税標準が固定資産税評価額の1/2に軽減され、さらに一定の控除が適用されます。不動産取得税は都道府県が賦課し納税通知書で納付する普通徴収方式です（申告納付ではありません）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

Aは新築の一戸建て住宅（延べ面積120㎡・自己居住用）を購入した。固定資産税評価額は建物1200万円・土地2000万円である。住宅取得後、不動産取得税がどのくらいかかるか確認している。この場合に関する記述として地方税法の規定（当分の間の特例を含む）によれば。新築住宅（延べ面積50㎡以上240㎡以下）の建物の不動産取得税は課税標準から1200万円を控除した額×3%となり、建物評価額1200万円の場合は(1200万円－1200万円)×3%＝0円となる。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「税・その他」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。